長い人生の中では、様々な問題が生じます。
特に人の生き死ににまつわることは、ほとんどの人たちが経験し、その際に士業に依頼する状況が生じます。
また、揉め事が起きてしまった場合などにも士業の手を借りて解決を図る必要も出てくるでしょう。
でも、普段から士業に依頼を出している人なんて少数ですし、依頼を出している人がいるとしてもそれは仕事の一環で依頼しているだけであって、細かい業際を知っている人は多くないと思います。
そうすると知り合いに紹介された士業の人を利用することも多いと思いますが、その紹介された士業の先生とウマが合わずになんだかなーという思いをしたり、値段が思ったよりも高くてびっくりしたというケースもあります。
士業は依頼者の代理人となって仕事をするので、「信頼できそうだな」という人に依頼した方がいいですし、値段もきちんと把握しておくことが大切です。
そこでこの記事では、困った時の相談先としての士業の区分けについて解説して、「この人良さそうだな」という士業の先生を探せるように手助けをさせてもらいたいと思います。
では、スタートです。
問題とは具体的にどんなことがあるだろう
内容を整理していくにあたり、具体的な問題を洗い出してみます。
- 揉め事（お金の貸し借り、離婚、暴力etc）
- 借入がしたい
- 相続税や所得税などの問題
- 会社の経理
- 相続手続き
- 不動産売買
- 会社設立
- 遺言
- 認知症
- 家族信託・後見
- 許認可の申請
- ビザの取得
- 契約書の作成
これは私が仕事をしている上で、相談されることの多い内容でもあります。
その他にも色んな問題があると思いますが、とりあえずこの記事ではこの辺りの問題に焦点を当ててみます。
士業の種類
次に上記の問題点を解決していくにあたり相談先となる可能性のある士業を列挙します。
- 弁護士
- 司法書士
- 税理士
- 行政書士
（もちろん士業は他にもありますが、上記の問題点を解決する上ではこの士業で足ります）
どうでしょうか？
一度くらいは耳にしたことがあるかと思います。
ただ、誰に何を相談したらいいかは全然分からないという人も多いと思います。
そして、実は各士業で業務範囲が被っているということもあるのです。
（だから余計に分かり辛くなってしまうんですよね）
そこで次は抱えている問題に基づいて誰に相談をしたらいいかのお話をしていこうと思います。
弁護士に相談する内容
弁護士に相談する内容は主に「揉め事」です。
離婚するときに代理人になってもらう場合や、お金の貸し借り、遺産分割協議での相続人間の揉め事等々、当事者だけでは収拾がつかなくなってしまったときに相談する先となります。
交通事故の代理人として弁護士に登場してもらうことも多いですね。
ちなみに弁護士というのは言わずと知れた法律職の最上位資格ですが、基本的にオールマイティな資格なのでどんな依頼でも受けてもらえます。
例えば、登記に関しては司法書士に依頼するケースが多いですが、弁護士でも受任自体は可能です。
（受けてもらえるかは別ですが・・）
なので、なんでもかんでも弁護士に相談しておけば相談先としては問題ないのですが、問題が二つほどあります。
それは①費用が比較的に高めに設定されている、②弁護士が溢れている昨今では、全然知らない分野でも受任する弁護士が存在する、という点です。
①に関しては、依頼者が納得していれば特段問題ないのですが、②は手続きを円滑に進めてもらう上では問題が生じることがあります。
弁護士も人間ですので、得意分野や精通している分野は限られてきます。
だからこそ細かい士業の区分けがあるのですが、近年の司法制度改革の影響で食っていけない弁護士も多数います。
なので、とりあえず仕事を取ることに注力している弁護士もいますので、注意してください。
司法書士に相談する分野
司法書士は登記屋です。
「簡易裁判所代理権」を持っているのですが、基本的には「揉め事の発生しない法律事務」がその業務範囲になります。
なので、例えば「相続手続き」を解決したい場合には、
揉め事が発生している→弁護士
揉め事は特にない→司法書士
という区分けになります。
さらに司法書士はいくつかの得意分野があり、
①登記に関する業務（不動産売買や相続登記）
②会社設立や役員変更
③後見手続き
などが得意分野として謳っているものになります。
ちなみに上記の①〜③は弁護士にも依頼できますが、司法書士に依頼する際の費用と比較すると２倍くらい高くなることもありますので、基本的には司法書士に依頼した方がいいと思います。
その他にも遺言書の作成や個人間での不動産売買なんかも取り扱っていることが多いです。
税理士に相談する分野
税理士は読んで字の如く、税金に関する相談先となります。
税理士によって得意分野はあるのですが、相続税や所得税、法人税等々お金にまつわることは税理士と覚えておけばいいと思います。
多くの会社では税理士に会社の経理をお願いしていると思いますので、特に知り合いがいなくても相談先は見つけやすいかもしれません。
また、お金にまつわることで全般的に相談ができますので、会社を起業した時の借入などでも力になってくれることもあります。
行政書士に相談する分野
行政書士に相談する分野としては、「許認可」「ビザの取得」「売買契約書等の作成」となります。
許認可というのは、一定の業種（例えば不動産業や建設業）を開業するには所定官庁の「許認可」を取得して仕事をする必要があります。
この許認可を取得しないと違法営業となってしまうのですが、要件が複雑で提出書類も非常に多く面倒です。
なので行政書士に依頼して許認可を取得してもらうというケースが多いです。
また、外国人の就労ビザを取るときなどでも行政書士に依頼することが多いです。
なお、売買契約書や請負契約書などの契約書関係も行政書士は作成できますので、個人や会社などでその手の書類が必要となった場合には行政書士に依頼してみましょう。
まとめ
色々書いてきましたので、まとめます。
（正直ここだけ読んでもらえればほぼOKです）
- 弁護士→オールマイティだが、主に揉め事
- 司法書士→登記、会社設立、相続
- 税理士→税金やお金にまつわること
- 行政書士→許認可、ビザ、契約書の作成
上記の揉め事一覧を区分けします。
- 揉め事（お金の貸し借り、離婚、暴力etc）→弁護士
- 借入がしたい→税理士
- 相続税や所得税などの問題→税理士
- 会社の経理→税理士
- 相続手続き→司法書士
- 不動産売買→司法書士
- 会社設立→司法書士
- 遺言→司法書士
- 認知症→司法書士
- 家族信託・後見→司法書士
- 許認可の申請→行政書士
- ビザの取得→行政書士
- 契約書の作成→行政書士
こんな感じです。
併せて覚えておいてもらいたいことは、「弁護士はオールマイティ資格なのでなんでも相談して大丈夫だが、費用が高めなので、揉め事以外であれば他士業に依頼した方が安く済むケースが多い」ということです。
今日はこんな感じです。
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